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まだ間に合う!マイナポイント申請しよう!

最大2万円相当のポイント還元が受けられる「マイナポイント第2弾」のマイナンバーカード申込期限が迫っていた……のですが、20日に'23年2月末までの延期が決定しました。そのため、参加条件の「マイナンバーカードの申請」については、若干余裕ができました。

とはいえ、延長期間も2カ月と短めです。また、総務大臣も「カード申請期限の延長は今回が最後」と言及していることから、これ以上の延長はありません。マイナンバーカードの取得をはじめ、この年末にできることであれば済ましておきましょう。

 


 
マイナポイント第2弾は、マイナンバーカードを取得して最大5,000円相当、マイナンバーカードを「健康保険証」に登録すると7,500円相当、「公金受取口座」の登録を行なうとさらに7,500円相当のポイントが付与される、という仕組み。合計すると2万円相当のポイント還元が受けられるので、マイナンバーカードを取得した人であれば、やらないのは「もったいない」といえます。

 

 

 

 

 

 

ただし、マイナンバーカードは取得したもののマイナポイントを申請していない。という人は多いようです。'21年3月まで実施されたマイナポイント“第1弾”では、申込件数はマイナンバーカード取得者の「約半数」だったとのこと。筆者の家族も、マイナンバーカードは取得しているものの、マイナポイントはまだ登録していません。同様に「クレジットカード以外のキャッシュレス手段を使っていない」「よくわからないので放置」という人はかなり多いようです。

「参加は自由」ですが、マイナンバーカードの申請率も8,000万件を超えており、国民の多くが持つようになってきています。年末の時間がある時に申請作業を進められるよう、改めてマイナポイントの参加方法などについて確認してみましょう。

 


まずはマイナンバーカードを取得

まず、マイナポイント参加条件について。いちばん重要なのは、「マイナンバーカードを取得すること」です。これがなければ始まりません。

 


マイナポイント参加の条件は、先日まで「2022年12月末までにマイナンバーカードを“申請”していること」でした。この条件が2カ月延長されて、2023年2月末の申請が認められるようになりました。

ただし、マイナンバーカード申請してカードを取得できるのが1~2カ月後となり、その後にマイナポイントの申込みを行なうことになります。申込み期限も延長予定(現時点では未定)ですが、申込みに余裕を持つためにも、カードを早めに取得しておくに越したことはありません。

 

 

 

 


申請に必要なもの。操作はシンプル

マイナポイント第2弾では、(1)マイナンバーカードを取得、(2)マイナンバーカードの健康保険証登録、(3)マイナンバーカードの公金受取口座の登録の3段階でポイントが付与されます。

 
【マイナポイント第2弾のポイント付与条件】
マイナンバーカード取得と2万円のチャージまたは買い物を(5,000円分)
マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込み(7,500円分)
公金受取口座の登録(7,500円分)

 

なお、「公金受取口座」とは、給付金などの受取口座として、事前に口座を登録するものです。預貯金口座の情報をマイナポータルにあらかじめ登録することで、行政からの「給付金」を素早く、確実に届けるための口座登録です。

 


マイナポイントを申込む際に準備が必要なものは、以下の4点です。

マイナンバーカード
カードの数字4ケタのパスワード(公的個人認証サービス利用者証明用パスワード)
ポイント受取に使用する決済サービスの決済サービスID(一部サービスでは不要)
上記決済サービスのセキュリティコード
また、公金受取口座の登録を行なう場合は、登録する口座の準備も必要です。

さらに、スマートフォンからのマイナポイントの申請では、マイナポータルアプリのダウンロードと、利用登録が必要です。スマートフォンのほか、パソコン、全国7万カ所の「マイナポイント手続スポット」などでも行なえますが、ここではスマートフォンを前提に紹介します。その他の方式については、総務省のマイナポイント Webサイトで解説しています。

また、マイナポイント申請やマイナンバーカード申請がわからない人のために、各地で「サポートイベント」も開催されています。

なお、マイナポイントの申請前に、マイナポータルへの「健康保険証登録」や「公金受取口座登録」を済ませておいたほうがスムーズに進みます。マイナポータルアプリとマイナンバーカード(と暗証番号)と登録口座があれば、マイナポータルのそれぞれの登録ページからスムーズに登録できるはずです。マイナポータルの各ページを参考に進めておきましょう。

マイナンバーカードの健康保険証利用 - マイナポータル

公金受取口座の登録について

マイナポータルによる公金受取口座の登録方法

スマートフォンを使った登録の流れを、PayPayを一例に紹介すると、PayPayアプリから「マイナポイント」の登録を開始し、画面に従って作業を進めながら、マイナポイントアプリを起動(画面はPayPayのまま)し、マイナンバーカードを読み取りして、暗証番号(4桁)を入力します。

新規の申し込みの場合、この時点で「マイナンバーカードの新規取得」のキャンペーンの登録が完了し、次いで「健康保険証としての利用申込み」「公金受取口座の登録」から参加するものを選択します。基本的にはこれだけで申込みは完了です。

 

 

 

 


PayPayの場合は、翌日にポイント付与がされますが、サービスによっては1カ月後、あるいは多くのクレジットカードのように、支払金額を相殺する形でのポイント付与というケースもあります。

PayPay、d払い、au PAY、楽天ペイなどのコード決済や、nanacoWAONSuicaなどの電子マネー、大手のクレジットカードなどが参加していますので、よく使う支払手段をマイナポイントの申請時に選びましょう。

マイナポイント対象の決済サービス

画面に従って操作するだけなので、操作自体はさほど難しくないのですが、マイナポータルにおける健康保険証と公金受取口座の登録と、(PayPayなど)キャッシュレス決済手段のアプリ側での申込みという別の作業を行なうあたりが、少しややこしいかもしれません。

 


行政デジタル化への参加となるマイナポイント

政府が全国民への普及を目指すマイナンバーカード。12月18日時点で8,019万枚、人口の約63.7%が申請しており、「ほとんどの人が持つカード」に近づきつつあります。マイナンバーカードの取得自体は任意ですが、せっかく取得するのであれば、お得になるマイナポイントを申し込まない手はありません。

このマイナポイントの趣旨は、単に「お金配り」ではありません。マイナンバーカードの普及とともに、マイナンバーカードの健康保険証利用を促すことで、検診や薬の情報にすぐにアクセスできることになります。結果として、医療の質の向上や確定申告の簡便化などにつなげていくことを目的としています。

また、公金受取口座では、預貯金口座の情報をマイナンバーとともにマイナポータルにあらかじめ登録することで、申請者の添付書類を省いたり、行政の給付事務の簡素化を図る狙いがあります。2020年に実施された1人10万円の「特別定額給付金」では、紙の書類提出により自治体に負荷がかかるほか、オンライン申請の不備、給付の遅延など多くの課題が発生しました。口座を事前に登録することで、こうした問題を解消、給付のデジタル化や迅速化を目指しています。

このようにマイナンバーカードをきっかけに「行政サービスのデジタル化」を推進するために、マイナポイントが実施されています・

またマイナンバーカードは、2023年以降もスマートフォンへの搭載や、健康保険証利用の本格化など、利用シーンは拡大していくはず。せっかく取得したマイナンバーカードであれば、お得に使うためにもマイナポイントの登録を忘れずにやっておきましょう。